発達障がい（LD・AD／HD・自閉症）のある人に

 

対する特別支援の充実を求める要望書

 

 

 

 

 

広島市長　　　　松井一実様

 

こども未来局長　藤田典子様

 

 

 

                         　　　　       　　　クローバーの会（発達障害児を持つ親の会）

                                          　　　　　　　　  代　　表　　　　村　主　　裕　子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要　　　望　　　項　　　目

 

 

 

 

 

１．　発達障がいを持つ乳幼児から成人までの，国のさまざまな施策（発達障害者支援法・引きこもり関連施策・学校教育法・児童福祉法・障害者総合支援法など）や通達等を総合的に生かし，各部署のイニシアティブを取って，連携しながら推進できる体制を早急に整え，発達障がい児・者全体にかかわる総合的支援のビジョンや推進計画を立てて進めてください。

 

　　その際，保護者や関係者の実態や要望を，十分把握してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．　広島市子ども療育センターの建て替えに伴う発達障害者支援センターの機能や規模等は，「発達障害者支援法」に基づき，現在の相談支援，発達支援，就労支援，啓発・研修の内容を大幅に充実させるとともに，自立・生活支援，家族支援（子育て支援・一時保護），居場所つくり，ネットワーク作り，人材養成，活動場所提供等の取り組みを加え，速やかに対応できるように，就労部門や社会福祉部門・障害者部門の担当者など，大幅な人的配置を行ってください。

 

子ども療育センターは明るく広いフロアーで分かりやすい案内表示を行い，広い駐車場を確保してください。その中で，発達障害者センターは，上記の機能を発揮できるよう，１または２フロアーを当て，広島駅北側空地か大手町の広島市立特別支援学校跡地など利便性の良い所に設置してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３．　乳幼児健康診査制度に，新たに１０か月健診と５歳児健康診査を加えるとともに，１歳６か月児健康診査・３歳児健康診査とともに充実を図ってください。５歳児健康診査では，保護者の聞き取りはもちろん，保護者に向けた早期発見につながる情報の提供や幼稚園・保育園へのアンケートを実施してください。発達障がいの疑いのあるケースについては速やかに医療機関と連携を取り，事後相談（子育て支援，心理発達相談，教育相談）とセットで進めてください。

 

 

 

４．　発達障がいを持つ子どもに対してできるだけ早期に運動機能や言語機能及び社会性を高める療育を始めることは，その後の発達の凸凹を軽減し健やかな成長を促すためには欠かせません。

 

そのために，現在実施中の広島市子ども療育センター及び今後計画されている西部療育センターと北部療育センターについて，広島市在住の発達障がい児全体をフォローできるよう，広島市の条例を早急に改め，対象を１８歳まで引き上げ，医師や臨床心理士，作業療法士，言語聴覚士，保育士などの増員を行い，必要な期間きめ細やかな療育を受けられるようにしてください。

 

予約から受診までが1か月を超えることがないよう、医療事務員の配置や電子カルテ化を早急に行ってください。

 

 

 

 

 

　

 

 

 

５．　全ての広島市立病院で子ども大人を問わず，発達障がいの診断や治療や療育が出来るにしてください。

 

子どものための小児精神科，成人のための精神科や心療内科を設けてください。

 

小児精神科の医師確保のための助成制度（住居の提供や外国への研修派遣など）を設けて全国から公募する取り組みや，医学部への推薦枠の拡大や学費援助の措置を行ってください。

 

医療の質を向上させるために，こども療育センターとのＩＣＴ化を図ってください。

 

　　特に，広島市が，発達障がいを診断する病院と位置付けると表明した広島市立市民病院を，名実ともに発達障がいの診断・療育ができるよう医師をはじめとする専門スタッフの確保・施設の整備などを早急に行ってください。

 

　また，立て替えになる広島市立安佐市民病院は，上記の要望を是非とも実現してください。

 

　一方，広島市で検討されている市立病院の独法化が行われた場合，発達障がいを持つ人や疑いのある人の診断や療育を行う体制作りが推進されるよう，広島市としてどう取り組むのか明らかにしてください。

 

　また，広島市医師会とともに，発達障がいを診療する医療機関のレベルアップのための研修等を行い，成果について広く市民に知らせてください。

 

深刻な医師不足の解決のために，発達障害に詳しい医師の確保に努めてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

６．　広島市に在住する発達障がい者の完全雇用率を実現するためのビジョンを持ち，行政主導の取り組みを進めてください。例えば，東京都中野区と連携して発達障がいのある成人の就労にも取り組んでいる株式会社アイエスエフネットケアの取り組みを参考にするなど，企業への行政の支援や職種の開拓の促進など，広島市が積極的に取り組んでください。

 

　　　同時に，広島市が積極的に障がい者就労を促進する姿勢を示すために，何よりもまず，広島市職員の障害者採用枠に発達障がいを含めてください。発達障がいの特性をかんがみ，様々な職種での受け入れを進めてください。

 

引きこもりや欝などの二次障害のために、すぐ就労に結びつきにくいケースが多く発生している

 

ことに対して、発達障害者支援センター、広島市精神保健福祉センター、引きこもり支援センター、広島障害者職業センターが情報を共有し、連携して一貫した支援ができるようにしてください。

 

 

 

 

 

 

 

７．　広島市が実施しているさまざまなサービスを，更に充実するとともに，簡単に障害福祉サービス

 

が受けられるように，柔軟な対応を行ってください。

 

１９歳以上の発達障がい者について，医師の診断や手帳の有無に関わらず本人または家族の申請で，各区の保健福祉課が受給者証を発行し，柔軟かつ継続的な支援が受けられるようにして下さい。

 

１８歳以下の発達障がい児について，市が受給書を発行していることや児童ディサービスが受けられることを，市広報等で関係者等に広く周知徹底してください。

 

また，受給者証児童ディサービスの内容についても，利用回数増や個々のニーズに応じた柔軟な

 

運用等の充実を図ってください。

 

　　　各区によっての対応の差が際だっています。窓口での対応の改善を図ってください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

８．　広島市独自で，発達障がい者手帳を作ってください。

 

　　　現在，発達障害を持つ人は精神障害者手帳を取得するようになっています。

 

しかし，精神障害者手帳は，統合失調症などの精神疾患を持つ人にも交付されています。特に，

 

発達障がいを持つ成人は，環境が整えば（働き方や周りの人との関わりを指導するジョブコーチや，

 

本人の能力や特性を生かした職種の選択などの就労の支援があれば），長く安定的に就労できる人がほとんどです。

 

現状では，１９歳以上の発達障がい者については，障がい特性に多様性があり障がいがあることが分かりにくいため，周囲の理解が得にくい状況が広く存在しています。

 

そのため，二次障がいを併発しやすく，就労困難・生活困難を引き起こすケースが多く見られます。

 

これらの改善のために，発達障がい者手帳の交付を行ってください。