発達障がい（LD・AD／HD・自閉症）のある人に

対する特別支援の充実を求める要望書

 

 

広島市長　　　　松井一実様

こども未来局長　梶原伸之様

 

 

                         　　　　       　　　クローバーの会（発達障害児を持つ親の会）

                                          　　　　代表　　　　　浜村　美香

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　要　　　望　　　項　　　目

 

１，　発達障がいを持つ乳幼児から成人までの、国のさまざまな施策（発達障害者支援法・引きこもり関連施策・学校教育法・児童福祉法・障害者総合支援法など）や通達等を総合的に生かし、各部署のイニシアティブを取って、連携しながら推進できる体制を早急に整え、発達障がい児・者全体にかかわる総合的支援のビジョンや推進計画を立てて進めてください。

 　その際、保護者や関係者の実態や要望を、十分把握してください。

 

 

 

２、　「発達障害者支援法」に基づき、現在、広島市子ども療育センター内に併設されている発達障害者支援センターを、独立した建物にし、例えば、広島駅北側空地（県立生涯学習センター跡など）か大手町の広島市立特別支援学校跡地のいずれかに設置してください。

 また、発達支援、生活支援、就労支援、相談支援、家族支援の取り組みが速やかに

できるように、就労部門や社会福祉部門や障害者部門の担当者を配置するなど、大幅な人的配置を早急に行ってください。

 

 

 

３、　乳幼児健康診査制度に、新たに５歳児健康診査を加えるとともに、９か月健診を復活させ、１歳６か月児健康診査・３歳児健康診査とともに充実を図ってください。５歳児健康診査では、保護者の聞き取りはもちろん、保護者に向けた早期発見につながる情報の提供や幼稚園・保育園へのアンケートを実施してください。発達障がいの疑

いのあるケースについては速やかに医療機関と連携を取り、事後相談（子育て支援、心理発達相談、教育相談）とセットで進めてください。

 

 

 

４、　光町にある「こども療育センター」だけでは、全児童の６，３％存在するといわれる発達障がい児全体をフォローすることは困難です。

 　広島市の条例を早急に改め、西部療育センターと北部療育センターの対象を早急に１８歳まで引き上げ、光町の療育センターと同様の人数の医師や臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士などの配置を行い、きめ細やかな療育が受けられるようにしてください。

 

 

 

５、　全ての広島市立病院で子ども大人を問わず、発達障がいの診断や治療や療育が出来るにしてください。

　子どものための小児精神科、成人のための精神科や心療内科を設けてください。

医療の質を向上させるために、こども療育センターとのＩＣＴ化を図ってください。

　特に、広島市が、発達障がいを診断する病院と位置付けると表明した広島市立市病院を、名実ともに発達障がいの診断・療育ができるよう医師をはじめとする専門スタッフの確保・施設の整備などを早急に行ってください。

　また、立て替えになる広島市立安佐市民病院は、上記の要望を是非とも実現してく

ださい。

　一方、広島市では、現在、市立病院の独法化を検討する「市立５病院の経営改善に向けた検討委員会」を発足されて、議論を進めておられます。その議題に、発達障が

いを持つ人や疑いのある人の診断や療育を行うための、ビジョンや推進計画、体制作りについて、必ず検討し明文化、広島市としてできるところから推進してください。

　また、どこの医療機関が発達障がいを診療しているのか、広島市の広報やＨＰで広く市民に知らせ、啓発を行ってください。

 

 

 

６、　広島市独自で、発達障がい者手帳を作ってください。

　現在、発達障害を持つ人は精神障害者手帳を取得するようになっています。

しかし、精神障害者手帳は、統合失調症などの精神疾患を持つ人にも交付されています。特に、発達障がいを持つ成人は、環境が整えば（働き方や周りの人との関わりを指導するジョブコーチや、本人の能力や特性を生かした職種の選択などの就労の支援があれば）、長く安定的に就労できる人がほとんどです。

現状では、１９歳以上の発達障がい者については、障がい特性に多様性があり障がいがあることが分かりにくいため、周囲の理解が得にくい状況が広く存在しています。

そのため、二次障がいを併発しやすく、就労困難・生活困難を引き起こすケースが多く見られます。

これらの改善のために、発達障がい者手帳の交付を行ってください。

 

 

 

７、　広島市に在住する発達障がい者の完全雇用率を実現するためのビジョンを持ち、行政主導の取り組みを進めてください。例えば、東京都中野区と連携して発達障がいのある成人の就労にも取り組んでいる株式会社アイエスエフネットケアの取り組みを参考にするなど、企業への行政の支援や職種の開拓の促進など、広島市が積極的に取り組んでください。

 　同時に、広島市が積極的に障がい者就労を促進する姿勢を示すために、何よりもまず、広島市職員の障害者採用枠に発達障がいを含めてください。発達障がいの特性をかんがみ、様々な職種での受け入れを進めてください。

 

 

 

８、　広島市が実施しているさまざまなサービスを、更に充実するとともに、簡単に障害福祉サービスが受けられるように、柔軟な対応を行ってください。

１９歳以上の発達障がい者について、医師の診断や手帳の有無に関わらず本人また

は家族の申請で、各区の保健福祉課が受給者証を発行し、柔軟かつ継続的な支援が受けられるようにして下さい。

１８歳以下の発達障がい児について、市が受給書を発行していることや児童ディサービスが受けられることを、市広報等で関係者等に広く周知徹底してください。

また、受給者証児童ディサービスの内容についても、利用回数増や個々のニーズに

応じた柔軟な運用等の充実を図ってください。

　各区によっての対応の差が際だっています。窓口での対応の改善を図ってください。