発達障がい(LD・AD/HD・PDD)のある人に
対する特別支援の充実を求める要望書
広 島市長 松井 一実 様
こども未来 局長 磯辺 省三 様
クローバーの会(発達障害児を持つ親の会 )
要 望 項 目
1, 「発達障害者支援法」に基づき、現在、広島市子ども療育センター内に併設されている発達障害者支援センターを、独立した建物にし、大手町の広島市立特別支援学校跡地に設置してください。発達支援、生活支援、就労支援、相談支援、家族支援の取り組みが速やかにできるように、就労部門や社会福祉部門や障害者部門の担当者を配置するなど、大幅な人的配置を早急に行ってください。
2、 子ども療育センターに関する広島市の条例には、発達障がい児
に関する項目が含まれていません。発達障がいを持つ子どもた
ちを、医療面や療育面等でどのようにサポートしていくのか、
早急に明らかにしてください。
発達障がいのある子どもを含めたすべての障がい児のため
に、子ども療育センターを「こども発達センター」として独立
充実させ、発達障がいのある幼児・児童・生徒が早期発見から
就労に至るまでのライフステージに即した適切な支援を受けら
れる内容にしてください。
同時に、各区にこども療育センターか発達支援センターを設
け、区内の教育機関・就労機関・社会保障機関と連携する体制
を作ってください。
3、 光町にある子ども療育センターだけでは、全児童の6,8%
存在すると言われる発達障がい児全体をフォローすることは困
難です。
こども発達センターが出来るまで、西部療育センターと北部
療育センターの対象を早急に18歳まで引き上げ、光町の療育
センターと同様の人数の医師や臨床心理士や学療法士などの配
置を行い療育が受けられるようにしてください。
4. 全ての広島市立病院で発達障害の診断や治療や療育が出来る
小児精神科や小児科を設け、医療の質を向上させるために、こ
ども療育センターとのICTを図ってください。
また、どこの医療機関が発達障を診療しているのか、広島市
の広報やHPで広く市民に知らせ、啓発を行ってください。
5, 広島市に在住する発達障がい者の完全雇用率を実現するため
のビジョンを持ち、行政主導の取り組みを進めてください。
例えば、東京都中野区と連携して発達障がいのある成人の就
労にも取り組んでいる株式会社アイエスエフネットケアの取り
組みを参考にするなど、企業への行政の支援や職種の開拓の促
進など、広島市が積極的に取り組んでください。
6. 乳幼児健康診査制度に5歳児健康診査を加え、1、5歳児健
康診査・3歳児健康診査とともに充実を図ってください。
5歳児健康診査では、保護者の聞き取りはもちろん、保護者 に向けた早期発見につながる情報の提供や幼稚園・保育園への アンケートを実施してください。発達障がいの疑いのあるケース (子育て支援、心理発達相談、教育相談)とセットで進めてください。
7. 発達障がい者手帳を作ってください。
18歳以下の発達障がい児について、市が受給書を発行していることや児童ディサービスが受けられることを、市広報等で関係者等に広く周知徹底してください。
また、児童ディサービスの内容についても、利用回数増や個々のニ ーズに応じた柔軟な運用等の充実を図ってください。
19歳以上の発達障がい者については、障がいの特性に多様性が あり障がいがあることが分かりにくいため、周囲の理解が得にくい状況が広く存在しています。そのため、二次障がいを併発しやすく、就労困難・生活困難を引き起こすケースが多く見られます。医師の診断や手帳の有無に関わらず本人または家族の申請で、各区の保健福祉課が受給書を発行し、柔軟かつ継続的な支援が受けられるようにして下さい。