発達障がい(LD・AD/HD・PDD)のある人に

 対する特別支援の充実を求める要望書

 

 

 

広 島市長     松井 一実 様

こども未来 局長 磯辺  省三 様

 

                        

              

               クローバーの会(発達障害児を持つ親の会 )                    

            

            

            

               要   望   項   目

 

 

 

1, 発達障害者支援法」に基づき、現在、広島市子ども療育センター内に併設されている発達障害者支援センターを、独立した建物にし、大手町の広島市立特別支援学校跡地に設置してください。発達支援、生活支援、就労支援、相談支援、家族支援の取り組みが速やかにできるように、就労部門や社会福祉部門や障害者部門の担当者を配置するなど、大幅な人的配置を早急に行ってください。

 

 

  

2、 子ども療育センターに関する広島市の条例には、発達障がい

 に関する項目が含まれていません。発達障がいをつ子どもた

 ちを、医療面や療育面等でどのようにサポートしていくのか、

 早急に明らかにしてください。

   発達障がいのある子どもを含めたすべての障がい児の

 に、子ども療育センターを「こども発達センター」とし独立

 充実させ、発達障がいのある幼児・児童・生徒が早期発見から

 就労に至るまでのライフステージに即した適切な支援を受けら

 れる内容にしてください。

  同時に、各区にこども療育センターか発達支援センターを設 

け、区内の教育機関・就労機関・社会保障機関と連携する

を作ってください。

 

 

 

 3、 光町にある子ども療育センターだけでは、全児童の6,8

 存在すると言われる発達障がい児全体をフォローすること

 難です。

   こども発達センターが出来るまで、西部療育センターと 

 療育センターの対象を早急に18歳まで引き上げ、光町の

 センターと同様の人数の医師や臨床心理士や学療法士な

 置を行い療育が受けられるようにしてください。

 

 

  

    

4.  全ての広島市立病院で発達障害の診断や治療や療育が出来

 小児精神科や小児科を設け、医療の質を向上させるために、

 ども療育センターとのICTを図ってください。

   また、どこの医療機関が発達障を診療しているのか、広島市 

 の広報やHPで広く市民に知らせ、啓発を行ってださい。

 

 

 

 

 5,  広島市に在住する発達障がい者の完全雇用率を実現する

 のビジョンを持ち、行政主導の取り組みを進めてください。

  例えば、東京都中野区と連携して発達障がいのある成人

 労にも取り組んでいる株式会社アイエスエフネットケアの取り

 組みを参考にするなど、企業への行政の支援や職種開拓の促

 進など、広島市が積極的に取り組んでください。

  

 

 

  

6. 乳幼児健康診査制度に5歳児健康診査を加え、1、5歳児健

 康診査・3歳児健康診査とともに充実を図ってください。 

5歳児健康診査では、保護者の聞き取りはもちろん、保護者     に向けた早期発見につながる情報の提供や幼稚園・保育園の            アンケートを実施してください。発達障いの疑いのあケース  (子育て支援、心理発達相談、教育相談)とセットで進めください。

 

 

 

 

 7. 発達障がい者手帳を作ってください。 

   

  18歳以下の発達障がい児について、市が受給書を発行していることや児童ディサービスが受けられることを、市広報等で関係者等に広く周知徹底してください。

また、児童ディサービスの内容についても、利用回数増や個々のニ   ーズに応じた柔軟な運用等の充実を図ってください。

  

  19歳以上の発達障がい者については、障がいの特性に多様性が  あり障がいがあることが分かりにくいため、周囲の理解がにくい状況が広く存在しています。そのため、二次障がいを併発しやすく、就労困難・生活困難を引き起こすケースが多く見られます。医師の診断や手帳の有無に関わらず本人または家族の申請で、各区の保健福祉課が受給書を発行し、柔軟かつ継続的な支援が受けられるようにして下さい。